利用規約 — WOW

本利用規約（以下「本規約」）は、[事業者名]（以下「当社」）が提供するウェブインターフェース「WOW」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを閲覧・利用し、またはウォレットを接続した時点で、利用者は本規約、プライバシーポリシーおよびリスク開示に同意したものとみなされます。同意いただけない場合は、本サービスを利用しないでください。

第1条（定義）

「Soneium」とは、Ethereum上のレイヤー2ネットワーク（チェーンID 1868）をいいます。
「本コントラクト」とは、Soneium上にデプロイされたWOWのスマートコントラクト群（ローンチファクトリー、ボンディングカーブ、手数料エスクロー、Uniswap v4フック等）をいいます。
「本インターフェース」とは、当社が運営するウェブサイトおよびフロントエンドであって、利用者が本コントラクトと対話するための画面をいいます。本サービスは本インターフェースを指し、本コントラクトそのものを含みません。
「トークン」とは、本コントラクトを通じて発行されたERC-20トークンをいいます。
「クリエイター」とは、本コントラクトを通じてトークンをローンチした利用者をいいます。
「卒業」とは、ボンディングカーブの調達額が所定の閾値に達し、トークンの流動性がUniswap v4プールへ移行する一連の工程をいいます。
「ウォレット」とは、利用者が自ら管理する秘密鍵に紐づくブロックチェーン上のアカウントをいいます。

第2条（サービスの性質）

本サービスは、Soneium上に存在する本コントラクトへアクセスするためのノンカストディアル（非保管型）のインターフェースです。当社は利用者の資産、秘密鍵、トークンを一切保管・管理しません。
すべての取引（ローンチ、購入、売却、卒業、手数料の請求等）は、利用者自身のウォレットからブロックチェーンへ直接送信され、本コントラクトによって自動的に実行されます。当社は取引を仲介、承認、取消、巻き戻しすることができません。
ブロックチェーン上の取引は取消不能です。誤ったアドレス、誤った金額、意図しないタイミングでの送信について、当社は復旧の手段を持ちません。
本コントラクトはパブリックチェーン上に存在するため、本インターフェースを介さずとも第三者が直接対話することが可能です。当社はそのような利用について一切関与しません。
本サービスは、いかなる意味においても、資金決済法、金融商品取引法その他の法令に基づく暗号資産交換業、金融商品取引業、資金移動業等を行うものではありません。当社は利用者の暗号資産の売買・交換・管理を行わず、利用者間の取引の当事者にもなりません。

第3条（利用資格）

本サービスは、利用者の居住国・地域の法令における成年年齢に達した方（少なくとも18歳以上、日本においては民法上の成年）のみが利用できます。
以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用できません。
- 本サービスの利用または暗号資産の取引が法令により禁止・制限されている国・地域に居住し、または所在する方
- 日本、米国、EU、英国、国際連合その他の経済制裁・資産凍結の対象者、またはその対象者のために行動する方
- 過去に本規約に違反し、当社から利用を停止された方
本サービスの利用が適法であるか否かは、利用者自身が居住国・所在国（日本を含みます）の法令に照らして確認する責任を負います。当社は各国法令への適合性について何ら表明・保証しません。
利用者は、本サービスを自らのために利用し、第三者のために利用する場合はその第三者も本規約の条件を満たすことを表明します。

第4条（ウォレットと秘密鍵）

本サービスの利用には、利用者自身が管理するウォレットが必要です。当社はウォレットの提供・発行を行いません。
秘密鍵、シードフレーズ、パスワードその他ウォレットへのアクセス手段の管理は利用者の責任で行うものとし、当社はこれらを一切知り得ず、復旧することもできません。
利用者のウォレットから送信された取引は、当該利用者が行ったものとみなします。不正アクセス、フィッシング、端末の紛失等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
本インターフェースが表示する残高・価格・見積りは、RPCノードから取得した参考情報であり、実際の約定内容はブロックチェーン上の記録が優先します。

第5条（手数料）

本コントラクトは、以下の手数料を自動的に徴収します。手数料は本コントラクトのパラメータとしてオンチェーンに記録されており、具体的な数値はブロックチェーン上の記録および仕組みページを参照してください。本規約に記載する説明はメカニズムの概要であり、数値の保証ではありません。
- ローンチ手数料：トークンのローンチ時に、クリエイターのウォレットからETH建てで徴収されます。
- カーブ手数料：ボンディングカーブ上の各購入・売却について、ETH側の金額に対する一定割合が徴収されます。
- クリエイター税：カーブ上の取引ごとに一定割合がクリエイター（クリエイターが指定した受取アドレス）向けに手数料エスクローへ積み立てられ、受取人が自らのウォレットから請求（claim）することで受領できます。
- スナイプ税：ローンチ直後の一定時間内に行われた購入には、時間の経過とともに逓減する追加の税率が適用されます。ボットによる先行買い（スナイプ）を抑制するための仕組みです。
- フック手数料：卒業後のUniswap v4プールでのスワップには、プールに付随するフックが定める手数料が適用されます。
手数料に加え、利用者はSoneiumネットワークのガス代を負担します。ガス代は当社が受領するものではなく、当社はその額を制御できません。
徴収された手数料の配分（バーン、NFT保有者、運営等）はオンチェーンで定められ、当社は将来のパラメータ変更を妨げられません。変更は本コントラクトの権限に従って行われます。
一度徴収された手数料およびガス代は、いかなる理由によっても返金されません。

第6条（トークンのローンチ）

クリエイターは、ローンチするトークンの名称、シンボル、説明、画像その他の情報（以下「トークン情報」）について、単独で全責任を負います。当社はトークン情報を事前に審査しません。
クリエイターは、トークン情報およびトークンに関して、以下を表明・保証します。
- 第三者の著作権、商標権、パブリシティ権、肖像権その他の権利を侵害しないこと
- 適用される法令（証券規制、金融規制、消費者保護法、景品表示法等を含みます）に違反しないこと
- 虚偽・誤解を招く表示や、詐欺的な意図を含まないこと
- ローンチに必要な権利・許諾をすべて取得していること
トークンはクリエイターが発行するものであり、当社はトークンの発行者、販売者、引受人、保証人のいずれにも該当しません。トークンに関して生じた第三者からの請求は、クリエイターが自らの費用と責任で対応します。
クリエイター税の受取アドレスの設定・変更・請求はクリエイターの責任で行うものとし、誤ったアドレスへの設定により生じた損失について当社は責任を負いません。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

第三者の知的財産権（著名なアニメ・ゲーム・企業のキャラクター、ロゴ、商標等の無断使用を含みます）を侵害するトークン情報の登録
法令、公序良俗に反する内容、児童の性的搾取、差別・憎悪の扇動、テロの助長、暴力的・脅迫的な内容を含むトークン情報の登録
詐欺、ポンジ・スキーム、ラグプル（意図的な流動性の引き抜き）、相場操縦、ウォッシュトレード、その他利用者を欺く行為
特定の個人・団体・プロジェクトになりすまし、または当該団体による公式・提携・承認を偽る行為
マネーロンダリング、テロ資金供与、制裁回避、その他犯罪収益に関する行為
本インターフェース、本コントラクト、RPCノードに対する攻撃、過剰な負荷、脆弱性の悪用、リバースエンジニアリングによる不正利用
ボット、スクリプト等による自動化であって、他の利用者に不利益を与え、または本サービスの運営を妨げるもの
本規約または法令に違反する行為、およびこれらを助長・幇助する行為

第8条（モデレーション・表示除外）

当社は、トークンまたは利用者が本規約に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該トークンを本インターフェース上で非表示、検索除外、または一覧から削除することができます。
前項の措置は本インターフェース上の表示に限られ、ブロックチェーン上のトークンおよび本コントラクトを削除・停止するものではありません。非表示となったトークンも、本インターフェースを介さずにオンチェーンで存在し続けます。
Soneiumの運営者は、権利者の申立てや自らの判断により、シーケンサーレベルで特定のトークンやアドレスに関する取引を拒否・凍結することがあります。これは当社の関与しない措置であり、当社はこれによって生じた損害について責任を負いません。
当社は、権利者、捜査機関、裁判所その他の正当な権限を有する者からの要請に基づき、必要な範囲で対応することがあります。
当社が本条の措置を講じないことは、当該トークンや行為を承認するものではありません。

第9条（トークンの非推奨）

本インターフェースに表示されるトークンは、利用者がローンチしたものであり、当社が発行、推奨、保証、審査したものではありません。「HOT」「KING」「NEW」等の表示は、オンチェーンのデータに基づく機械的な並び替え・分類であり、品質や将来性の評価ではありません。
当社は、トークン情報の正確性、完全性、適法性について保証せず、トークンの価値、流動性、卒業の見込みについて何ら表明しません。
利用者は、トークンの取得・売却に先立ち、自らの責任で調査・判断を行うものとします。

第10条（リスク）

本サービスの利用には、暗号資産・ミームコイン・ボンディングカーブ・スマートコントラクト・ブロックチェーンに固有の重大なリスクが伴います。当社が公表するリスク開示は本規約の一部を構成し、利用者は本サービスの利用前にこれを読み、理解し、受け入れたものとみなされます。利用者は、投じた資金の全額を失う可能性があることを承知の上で本サービスを利用します。

第11条（投資助言ではないこと）

本サービス上の情報（価格、時価総額、出来高、進捗率、チャート、順位、説明文等）は、投資助言、勧誘、推奨、財務・法務・税務のアドバイスではありません。
当社は投資助言業その他の登録・免許を受けておらず、利用者の個別事情に応じた助言を行いません。
利用者は、取引に関する判断を自らの責任で行い、必要に応じて専門家に相談するものとします。トークンの取引に伴う税務申告は利用者の責任です。

第12条（サービスの提供・無保証）

本サービスは「現状有姿」「提供可能な範囲」で提供されます。当社は、本サービスおよび本コントラクトについて、商品性、特定目的への適合性、非侵害、正確性、継続性、安全性、エラーがないことを含め、明示・黙示を問わず一切保証しません。
当社は、メンテナンス、障害、RPCノードやホスティング事業者の問題、Soneiumネットワークの停止・混雑等により、事前の通知なく本インターフェースの全部または一部を停止・変更・終了することがあります。
本インターフェースが停止しても本コントラクトはブロックチェーン上に存在し続けますが、当社は本インターフェース以外の手段による本コントラクトの操作方法を提供・サポートする義務を負いません。
当社は、本コントラクトのアップグレード、パラメータ変更、または新しいバージョンへの移行を行うことがあり、旧バージョンのサポートを終了することがあります。

第13条（責任の制限）

法令で許容される最大限の範囲において、当社および当社の役員、従業員、委託先、関係会社は、本サービスまたは本コントラクトの利用もしくは利用不能に起因または関連して生じた、直接・間接・特別・付随的・結果的損害、逸失利益、データの喪失、暗号資産の喪失について、契約、不法行為、その他いかなる法的構成によっても、責任を負いません。
前項にかかわらず当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害の原因となった取引について当社が現実に受領した手数料の額を上限とします。
以下の事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
- スマートコントラクトのバグ、脆弱性、攻撃（フラッシュローン、MEV、フロントラン等を含みます）
- Soneiumネットワーク、Ethereum、シーケンサー、ブリッジ、RPCノードの障害・停止・分岐・検閲
- ウォレットソフトウェア、ブラウザ、端末、通信環境の不具合または不正利用
- 利用者の操作ミス、誤送信、秘密鍵の管理不備
- 他の利用者またはクリエイターの行為（詐欺、ラグプル、IP侵害を含みます）
- トークン価格の変動、流動性の欠如、卒業の遅延・不成立
- 法令・規制の変更、行政処分、制裁措置
消費者契約法その他の強行法規により本条の制限が無効となる場合、当該法令の許容する範囲で当社の責任を制限します。

第14条（補償）

利用者は、（a）本規約の違反、（b）法令の違反、（c）第三者の権利の侵害、（d）利用者がローンチしたトークンまたはトークン情報、（e）利用者による本サービスの利用に起因または関連して、第三者から当社に対してなされた請求、訴訟、損害、損失、費用（合理的な弁護士費用を含みます）について、当社を防御し、補償し、免責するものとします。

第15条（規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの内容の変更、その他合理的に必要と判断した場合に、本規約を変更することができます。
変更後の本規約は、本インターフェース上に掲載した時点、または当社が別途定める効力発生日から効力を生じます。重要な変更については、本インターフェース上で相当な期間、告知するよう努めます。
変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更に同意できない場合は、本サービスの利用を中止してください。

第16条（利用の停止・終了）

当社は、利用者が本規約に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者のウォレットアドレスについて本インターフェースの利用を制限・停止することができます。
利用者は、いつでも本サービスの利用を中止することができます。ウォレットの接続解除により本インターフェースとの接続は終了しますが、オンチェーンのトークン・資産・手数料エスクローの残高には影響しません。
利用停止後も、本規約のうちその性質上存続すべき条項（第2条、第6条、第9条から第14条、第17条）は効力を有します。

第17条（準拠法・管轄）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約または本サービスに起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語と英語で作成されます。両者に相違がある場合は、日本語版が優先します。
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第18条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

事業者：[事業者名]
所在地：[所在地]
連絡先：[連絡先メール]

制定日：2026年9月12日